社福士試験32回！地域福祉の理論と方法！問題３９！

厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008 年(平成 20 年)では，住民の地域福祉活動の資金は原則として『公的財源』ではなく、『住民自ら負担するか、自ら集めること』とされている様です。

参考元：地域における「新たな支え合い」を求めてー住民と行政の協働による新しい福祉ー（概要）

厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017 年(平成 29 年)では，地域の課題を地域で解決していく財源として，クラウドファンディングやSIB(Social Impact Bond)等を取り入れていくことも有効であるとされている様です。

参考元：地域力強化検討会最終とりまとめ（平成29年9月12日）の概要

社会福祉法の改正(2016 年(平成 28 年)では，社会福祉法人は，『収入の一定割合を地域における公益的な取組の実施に充てなければならない』ではなく、『無料又は低額な料金で提供する』とされている様です。

参考元：社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について

「平成 29 年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（内閣府）によれば，NPO法人の収入は，『会費，寄附金』ではなく、『事業収益』が大半を占めている様です。

参考元：平成29年度　特定非営利活動法人に関する実態調査　報告書　２７ページ

共同募金実績額の推移をみると，年間の募金総額(一般募金と歳末助けあい募金の合計)は，1995 年(平成 7 年)から 2017 年(平成 29 年)までの約 20 年間，一貫し て『増加』ではなく、『減少』している様です。

参考元：共同募金実績額・目標額の推移