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はじめに
地域福祉の理論と方法：問題３７
問題３７：地域福祉の担い手や組織に関する問
正答は１つ
１◯、２×、３×、４×、５×
１：◯
厚生労働省の「社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜」(2015年(平成27年))では、社会福祉法人の今目的意義は、他の事業主体ではできない様々な福祉ニーズを充足することにより、地域社会に貢献していくことにあるとされています。
参考元：社会保障審議会福祉部会報告書〜社会福祉法人制度改革について〜／３
２：×
中央共同募金会の「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」(2016年(平成28年))では、『共同募金を災害時の要援護者支援に特化していく』ではなく『災害時の民間の支援活動を支える取組みを推進する』とされています。
３：×
厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))では、『介護保険法を改正し、多機能協働による支援の中核機関を地域ケア会議で決める』ではなく『社会福祉法を改正し、包括的な支援体制を整備する』こととされています。
参考元：地域力強化検討会最終とりまとめ〜地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ〜／５
４：×
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」(2018年(平成30年))では、市町村社会福祉協議会が『生活困窮者の自立支援を中心』ではなく『生活困窮者の自立支援に限定するのではなく、地域共生社会の実現に向けた』活動を展開していくこととされています。
５：×
全国民生委員児童委員連合会の「これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書」(2018年(平成30年))では、民生委員・児童委員に対して『給与を支給する』ではなく『給与は支給しないものとされているが、実費（活動費）について検討・対応を求めていく』こととされています。
参考元：これからの民生委員・児童委員制度と活動のあり方に関する検討委員会報告書／３４
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