介護予防・日常生活総合事業とは!?簡単に解説します!

介護保険制度

こんにちは、AZUです。

介護予防・日常生活総合事業(以下、総合事業)とは!ズバリ、地域住民が互いに支え合い解決し合う地域づくりをしましょう。です!これを、一言で表すと『互助』です!

互助には、関連した言葉が3つあります。
一つ目は自助:自分自身を助けること
二つ目は共助:介護保険、年金などの制度で助け合うこと
三つ目は公助:行政が生活保護などで助け合うこと

この制度が始まる前は、この三つの考え方が基本でした。

それでは、何故『互助』の考えが必要になったのでしょうか?

必要になったポイントを2つ紹介します!
POINT1:2025年に団塊の世代が75歳以上
POINT2:大都市の高齢化が急激に進み、町村部の人口が減少

では、もう少し詳しく解説していきます!

POINT1:2025年に団塊の世代が75歳以上
下記の表をご覧ください。これは、【平成30年度 公的介護保険制度の現状と今後の役割】に記載してあります。ご興味のあるかたは、参考文献にリンクを貼っておきます。

オレンジ色の線が75歳以上、赤色が65歳〜74歳の人口になります。
今現在、赤色の線を超えて、75歳以上の人口割合が増加しています。にも関わらず、人口は低下しています。このように、介護保険制度が始まった2000年には、生産年齢の人達(15歳〜64歳)が支えることが出来ましたが、65歳以上同士が支え合う仕組みの構築が必要ということです。

POINT2:大都市の高齢化が急激に進み、町村部の人口が減少
下記の表をご覧ください。これは、【高齢化の状況】に記載してあります。ご興味のあるかたは、参考文献にリンクを貼っておきます。

平成27年(2015)〜令和27年(2045)の65歳以上の人口推移を予測した表になります。令和2年は、あまり高齢化率に差がありませんが、約20年後には、大都市の赤い線が急激に加速し、逆に人口5万未満の都市は減少しています。高齢化率が1番高いのは秋田県(36.4%)、1番低いのは沖縄県(21.6%)です。因みに、令和27年(2045)には、秋田県50.1%になるそうです。東京は、23.1%→30.7%です!

上記の2つのPOINTからも、この総合事業が必要になった理由が分かります!

相互についてもう少し!上記では、地域住民としてますが、
他には、
●民間企業
●NPO
●協同組合
●社会福祉法人
●ボランティア
などのグループも含まれます。

この総合事業と同時期に、『生活支援コーディネーター(地域の支え合い推進員)』という人が地域に配置されるようになりました。

生活支援コーディネーターの取り組みとして3つご紹介します。
1つ目:資源開発
2つ目:ネットワーク構築
3つ目:ニーズと取組のマッチング
上記の詳細は、【介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方】の5ページに記載してあります。

まとめ
総合事業とは、互いに助け合う仕組み!これから数年後には、更に高齢化が進み、現役世代だけでは、支えきれない時代になります。そこで、協同組合や民間企業などの繋がりも構築しつつ、上の年齢層の方々が互いに助け合えるように、生活支援コーディネーターという専門職を地域に取り入れた制度ということです。

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もし、要介護認定を受けて、介護保険サービスを受けたいという方でしたら、是非下記の動画をご視聴頂ければと思います!

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参考文献
厚生労働省ホームページ
▶︎介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方
▶︎平成30年度 公的介護保険制度の現状と今後の役割

内閣府
▶︎高齢化の状況

シニアのあんしん相談室

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